米大統領選で勝利したジョー・バイデン氏は、米企業が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による困難に対処し、新たなビジネス様式に適応している中でホワイトハウスに足を踏み入れる。次期政権によって、今後4年で主要な産業や問題はどうなっていくのか。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）記者が解説する。エネルギーエネルギーバイデン氏はエネルギー会社に対する大幅な変化を約束しているが、上院をたとえ僅差でも共和党が支配することになれば、同氏の最大の野望の一部は抑制される可能性がある。積極的な気候変動対策を携えてホワイトハウス入りするバイデン氏には、各行政機関を利用し、初日に実行すると表明した一部の公約を果たす権限がある。それには地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への米国の復帰や、現在は法的に中ぶらりんの状態にあるドナルド・トランプ大統領が覆した一部措置の撤回、自動車やトラックに対する新たな環境規制に関する交渉の着手、連邦所有地の鉱区リースの減速または停止などだ。