米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領の学生ローン減免計画は、民主党が上院の支配権を獲得できなければ実現は極めて難しくなる。上院の議席数は、来年1月に実施されるジョージア州の2つの決選投票で確定する。民主党が2議席を獲得できなかった場合でも、大統領権限を行使すれば議会を介さずにこの計画を進めることはできる。ただ、訴訟に持ち込まれた場合にそれを勝ち抜けるかは定かでない。バイデン氏は選挙期間中、新型コロナウイルス流行に伴う景気低迷が打撃となっている人を支えるため連邦政府学生ローンの全利用者を対象に1万ドル（約105万円）を免除することや、年収が12万5000ドル未満の人については公立大学の学費向けに組んだ債務を免除することなどを公約に掲げていた。