米上院司法委員会が開催した17日の公聴会で、IT（情報技術）大手2社の最高経営責任者（CEO）は2020年の米選挙への介入阻止で以前より成果を上げたと主張した。だが、それでも与野党両党からの厳しい追及は続いた。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ、ツイッターのジャック・ドーシー両CEOはこの日、選挙期間中の誤情報の削減や拡散阻止の取り組みが改善したと主張。これにより介入も減ったと述べた。2016年には対照的に、ロシアによる選挙介入に見舞われた。ザッカーバーグ氏は公聴会の冒頭、「選挙の公正さを確保することはプラットフォームにとって継続中の課題であり、われわれは引き続きシステムの改善に取り組んでいるが、選挙介入の防止と民主主義のサポートへ向けたここ4年の取り組みには誇りを感じている」とし、「何百万人もの米国人がわれわれのサービスを使って選挙運動について語り、投票に関する信頼ある情報にアクセスし、有権者登録をした」と述べた。