副業先でも収入が一定以上になると
健康保険と厚生年金が適用される

 会社員の副業を大きく分けると、(1)本業以外にフリーランスや自営業などで働く、(2)本業とは別の会社に雇用されて給与をもらう、という2つのパターンが考えられる。

 雇用されずに、(1)のフリーランスや自営業で副業をする場合は、新たに社会保険に加入する必要はない。本業がフリーランスや自営業の人は、自ら保険料を負担して国民年金保険や国民健康保険に加入しなければならないが、副業の場合は手続き不要だ。

 副業で社会保険への加入が必要になるのは、(2)の企業などに雇用される場合だ。法人、または従業員が5人以上の事業所に勤務し、労働時間や所得などが一定以上になると社会保険への加入義務が発生する。

 会社員や団体職員など、給与をもらって働く労働者(被用者)に備わっている社会保険は、労働者災害補償保険(労災保険)、雇用保険、健康保険、厚生年金保険の4つ。

 このうち、労働時間や収入の額に関係なく、雇用されて働く人が必ず加入するのが労災保険だ。業務中や通勤途中の病気やケガなどによる保険事故を補償するものだが、加入義務は労働者を雇用している事業主にあるので、保険料も全額、雇用主が負担する。