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わが国を含め15カ国が
ＲＣＥＰ協定に署名
11月15日、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、およびアセアン10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の計15カ国が「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定」に署名した。
インドは国内事情から参加しなかったものの、世界のＧＤＰの約30％を占める大貿易圏構想が形になったことの意義は大きい。特に、わが国にとって最大の輸出先である中国、第3位の韓国を含む大型の自由貿易協定（ＦＴＡ）が合意に至ったことは重要だ。
今回のＲＣＥＰ形成の陰には中国の思惑が強く影響している。国際社会において孤立が目立つ中国は、ＲＣＥＰを一つのきっかけにアジア地域での存在感を高め、米国に対抗する力をつけたいと考えているはずだ。中国にとってＲＣＥＰは自国経済の成長を目指し、共産党政権の体制を強化する有力な手段だ。
また、経済面で中国を重視してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、中国が関税撤廃を重視することは都合がよい。韓国はＴＰＰには参加せず、中国が重視するＲＣＥＰには参加する。ＲＣＥＰ署名によって文政権は、米中に対してうまく振る舞い、より有利なポジション取りを華南が得ているのだろう。韓国にはＲＣＥＰを通してわが国に接近する意図もあるだろう。
