米軍や法執行当局などの米政府機関は、機密情報の収集や敵の監視、犯罪者の逮捕といった目的で、民間企業から携帯電話の情報を買い集めている。米空軍はここにきて、その次のステップに着手した。米空軍研究所（AFRL）は目下、ある民間企業が開発したソフトウエアプラットフォームを使って、インターネット・オブ・シングス（IoT）と呼ばれるネット接続デバイスから情報を集める実験を行っている。そのプラットフォームは、携帯電話を通じて、コンピューターやルーター、フィットネス関連のウエアラブル端末、ネット対応の自動車など周辺機器の情報を集める仕組みになっている。AFRLからこのほど受注したのが、無線技術を手掛けるシグナルフレーム（首都ワシントン）だ。同社は最大500万台の携帯電話に搭載されているソフトウエアを利用して、持ち主の実際の位置情報や5億台余りの周辺デバイスを特定できる技術を開発。マシンラーニング（機械学習）や人工知能（AI）を使って、機密扱いおよびそれ以外の情報を精査するデジタル諜報（ちょうほう）に貢献できるとして、開発商品を米軍に売り込んでいる。