たとえ新型コロナウイルスのワクチンが広く行き渡ったとしても、今回の感染症流行で「出張」そのものが変わるだろう。出張予算はすでに削減されているが、一部の会合はこの先もバーチャルで行われ、会議やコンベンションは控えられるかもしれない。だがどの程度減るのか？ それは航空会社やその従業員だけでなく顧客、すなわち旅行客にとっても重要だ。法人顧客が高い運賃を支払うことで、休暇に向かう個人旅客の運賃が安くなるという実質的な補助金の効果があるからだ。さらに言うと、出張の減少で、ビジネス客の利用が多いニューヨークやシカゴ、ロンドン、東京行きが減便されれば、旅行客用の席数も減ることになる。航空業界の恒久的な変化については見方が分かれる。アメリカン航空やユナイテッド航空、デルタ航空の最高経営責任者（CEO）が口をそろえるように、数年かかったとしても完全に元通りになるとの見方もあれば、ビル・ゲイツ氏が最近予想したように出張は長期的に半減するとの見方もある。