米下院は2日、米市場に上場する中国企業やその監査人が検査を3年間にわたり拒否した場合に、上場廃止になる可能性がある超党派の法案を全会一致で可決した。この法案は5月に上院で可決されており、ドナルド・トランプ大統領が署名すればすぐに法制化される可能性がある。中国は自国企業に対する監査について、国外で検査を受けることに何年も抵抗している。中国企業が検査に応じない場合、企業は上場廃止に先立ち、非公開化するか、米国以外の取引所で上場することになる。米国の規制当局は、情報共有を制限する中国の法律に違反することなく同国の監査人が検査要件を順守できるようにする別の提案を取りまとめている。米証券取引委員会（SEC）は12月中にこうした提案を発表する可能性があるものの、直ちに実施されるわけではない。