欧州はなぜデジタル企業への規制を強化しないのかを問うな。欧州にはなぜ規制すべきデジタル企業がもっと存在しないのかを問え。これは、欧州連合（EU）欧州委員会が15日公表したハイテク企業への新たな規制案の準備を進める中で検討されるべき問題だった。EUの官僚機構である欧州委は野心の塊だ。今回の提案では、暴力やヘイトスピーチなどのコンテンツを取り締まる新たなメカニズムを作る。またプラットフォーム企業と第三者のソフトウエア開発企業との関係に関して、これまで競争法（独占禁止法）訴訟を通じて押しつけようとしてきたルールを明確に規定する。さらに、広告ターゲティングのような業界特有のビジネス慣行について、さらなる透明性の確保を求める。欧州委はまた、規制に違反した企業に対し、世界の年間売上高の10％に相当する罰金を含む極めて厳しい罰則を科すほか、巨大ハイテク企業を分割する権限を持ちたいとも考えている。