新型コロナウイルス危機が再び小売業に襲いかかり、冬の始まりは厳しい光景となっている。それでも助け舟は向かっているかもしれない。米商務省が16日発表した11月の小売売上高（季節調整済み）は前月比1.1％減となった上、さらに悪いことに10月も下方修正された。年末商戦の典型的なカテゴリーがとりわけ大きな打撃を受け、電子機器・家電販売店は3.5％減、衣料品・服飾雑貨店は6.8％減、百貨店は7.7％減となった。外食サービスやバーなどの売上高は4％減少し、厳しい寒さで屋外営業が圧迫され、新型コロナを巡る懸念の高まりと相まって外食産業に打撃が及んでいることが示された。この報告書が示唆するのは、今月に入りウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）のエコノミスト調査で予想された10-12月期（第4四半期）の国内総生産（GDP、年率換算）成長率の4.1％という水準は高過ぎるかもしれないということだ。さらに、1-3月期へ向けた支出水準が多くのエコノミストの予想よりも低いことを示唆しているため、10-12月期に比べ1-3月期GDPの平均値はエコノミスト予想より低くなるかもしれない。そのため、1-3月期GDP成長率予想の1.9％も高過ぎるかもしれず、むしろ完全にマイナスに陥り、景気が二番底に陥るリスクを伴う。