米議会指導部は、新型コロナウイルス流行を受けた約9000億ドル（約93兆円）規模の追加経済対策で合意に近づいている。週内の法案可決を目指す複数の議員が明らかにした。協議は数カ月にわたりこう着状態となっていたが、コロナ流行が重大な局面を迎える中で突破口が見えた。ワクチン配布は進んでいるものの、入院患者数が記録的な高水準となっているほか、新たな経済活動の制限が経済の重荷になっている。追加経済対策案には、家計への小切手給付や週300ドルの失業保険給付上乗せ、ワクチン配布活動および学校・中小企業・医療提供者への資金援助などが盛り込まれる見通し。全体の規模は9000億ドル弱で、与野党が妥協点を見い出した形となっている。共和党が支持していた約5000億ドルを上回る一方、民主党が今年初めに下院で可決した経済対策法案の2兆4000億ドルには届かない。