ドナルド・トランプ米大統領は11月、物資供給などで中国人民解放軍を支援していると見なされる中国企業に米国人が投資することを禁じる大統領令に署名した。政府内では現在、この対象を当該企業の子会社や関連会社にまで拡大するかを巡って意見が割れている。 　ホワイトハウスは11月以降、中国の防衛・情報・安全保障機関を支援していると国防総省が判断した中国企業35社に、米国の企業・個人が投資することを禁じている。これを受けて中国の株式や債券が売られたことから、指数算出会社は主要指数の構成銘柄から当該企業の除外を余儀なくされ、米金融業界も対中投資リスクの再評価を迫られた。