【ワシントン】米上院のミッチ・マコネル院内総務（共和、ケンタッキー州）は20日、与野党が9000億ドル（約93兆円）規模の新型コロナウイルス救済法案で最終合意したと明らかにした。家計や中小企業、学校などに対する救済法案がクリスマス前の可決に近づいた。 　法案には、600ドルの小切手支給や連邦失業給付の週300ドル上乗せ、さらに学校や中小企業、ワクチン配布への支援が盛り込まれている。 　マコネル氏は同日午後、残っていた全ての問題が解決したと述べた。