米トランプ政権は22日、医療用麻薬「オピオイド」の乱用を助長したとして小売り最大手ウォルマートを提訴した。同社は薬剤師から再三、警告を受けたにも関わらず、不審な処方箋を適切に精査する環境を整備しなかったとされる。司法省は、ウォルマートが薬局コーナーを人手不足にし、処方薬の調剤を急ぐよう圧力をかけて利益を伸ばそうとしたため、薬剤師が正しくない処方箋を拒みにくくなり、全米に薬物の乱用が広がることになったと主張している。ウォルマートは今のところコメントに応じていない。司法省の訴訟は予想通りで、ウォルマートは10月に連邦政府を先に提訴していた。同社は政府の規制と法執行のまずさを指摘した上で、司法省と麻薬取締局（DEA）が自社に罪を着せようとしていると訴えている。