米アルファベット傘下のグーグルがデジタル広告市場を独占し、自社に有利になるよう競争をゆがめて反トラスト法（独占禁止法）に違反したとして、テキサス州をはじめとする10の州政府が先週訴訟を起こした。ニュースやコンテンツを提供するパブリッシャーなどが抱えていた不満が法廷の場で示される機会となる。ニュース発行元企業の業界団体であるニュース・メディア・アライアンスのプレジデント、デビッド・チャバーン氏は訴訟について、グーグルが「市場のすべてをコントロールし、それが発行元に対して計り知れない悪影響を与えていた」ことを示すものだと述べた。事情に詳しい関係者らによれば、州政府による訴訟準備には複数のニュース発行元が協力。訴訟はこれら企業がグーグルに対して数年にわたって主張してきた不満に沿った内容となっている。