ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は今年の9月、サイバー空間での対立を抑えるため、情報セキュリティーを巡る米ロ関係の「リセット」を提案した。だが米政府当局者らは、政府の情報システムに対する過去最大規模のハッキングが行われ、ロシア政府が実行に関わっていたと主張。連邦政府や数千もの民間企業の中枢が侵略されたとしている。アナリストらは、今回のハッキングは破滅的なサイバー攻撃の規模には達していないものの、そのステルス的なノウハウや過去に使われたことがないデジタルツールが利用された点を挙げ、ロシア政府のサイバー能力やそれを大規模に展開する同国の意思が改めて示されたと指摘。米商務省、国務省、国土安全保障省（DHS）、国立衛生研究所（NIH）など幅広い機関が標的になったため、ロシア政府指導部が今後活用できるかもしれない重大な情報や機密情報が奪われた可能性もある。