米議会下院は28日、コロナ救済策として多くの国民に給付される現金を2000ドル（約20万7000円）に増額する法案を可決した。ドナルド・トランプ大統領は27日に新型コロナウイルス救済法案に署名したものの、600ドルの現金給付は少なすぎると指摘していた。下院はまた、トランプ氏が署名しなかった国防権限法についても、同氏の拒否権を覆すための準備を進めている。民主党指導部と共和党のトランプ氏という異例の組み合わせが先導した現金給付に関する新たな法案は上院に送付されるが、その見通しは不透明となっている。ミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）は法案を審議するかコメントしていない上、共和党議員の多くは9000億ドル規模に上る救済法案のコストがさらに数千億ドル拡大するとして増額に反発している。