床面積や所得については、50平方メートル以上、合計所得3000万円以下の要件があったが、合計所得が1000万円以下の人については40平方メートル以上でも対象となるよう緩和される。シングルなどで小さめの物件を検討している人には朗報だ。

 控除額は、入居後10年間は住宅ローン年末残高の1%(上限40万円)。特例でプラスされる11年目から13年目までは、上がった消費税2%分が3年に分けて還付され、消費税の増税が不利にならない仕組みになっている。
※耐震性に優れているなど、良質な住宅の場合は50万円

 一方、もともと消費税がかからない中古住宅は、今回の改正は関係なく、21年12月31日までの入居なら、床面積や築年数、耐震基準、所得などの要件を満たせば、これまで通り10年間、住宅ローン残高の1%(上限20万円)の控除が受けられる。

 現在、住宅ローンの金利は低く、変動金利なら1%以下のものも多い。住宅ローン控除は税額控除なので、ローン残高の1%の金額をそのまま所得税から差し引いて節税できる。単年で見れば節税額がその年の住宅ローンの利息を上回るケースもある。これが問題視され、税制改正大綱には、令和4年度の改正では控除額等を見直すことも記載されている。

教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与
非課税は延長されるも「使い残し」に厳しく

 親や祖父母などの直系尊属が、30歳未満の子どもや孫に、学校の授業料等の教育資金を一括贈与した場合、子どもや孫1人当たり1500万円までは非課税になる。21年3月31日までの贈与が対象だったが、23年3月31日まで2年間延長される。

 ただし、富裕層が複数の子や孫に一括贈与することで相続財産を減らして相続税を節税するケースが多いことから、21年4月以降の贈与については、贈与した人が死亡した場合や、使い残しがあった場合の要件が厳しくなる。

 贈与される孫や子どもが30歳になる前に、贈与した祖父母などが死亡し、使い残しがあれば、孫や子どもが在学中や23歳未満などの場合を除き、使い残しの全額が相続税の対象となる。また、贈与されるのが孫やひ孫の場合は、使い残しにかかる相続税が2割加算される。