上場企業の「早期・希望退職」が急増、今年はさらに厳しい恐れ
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新型コロナウイルスの影響による業績悪化などで早期・希望退職を募集する企業が急増している。持続化給付金や雇用調整助成金などの各種助成の申請終了も迫り、今年はさらに厳しい状況に陥る可能性が高い。(東京商工リサーチ情報部 二木章吉)

早期・希望退職の募集企業数が
リーマンショック直後に次ぐ水準に

 新型コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて判明してから1年が経過した。2020年は、日本国内も新型コロナ一色となり、コンサートや祭りなどの催事、テーマパーク、映画館など人が密集するような場所での楽しみに加え、人気店での外食など、従前のように余暇を楽しむことのできない“我慢の生活”が人々に定着した。

 国民総自粛が定番化しつつあるなか、雇用にもその影響は顕著に表れ、規模は拡大傾向に。厚生労働省による新型コロナ関連の解雇者数は見込み数を含め、1月半ば8万人を突破してしまった。