介護報酬の改定を来春に控えるなか、介護事業者の倒産が過去最悪ペースで推移している。倒産急増の背景には、ビジネスチャンスをつかもうと参入した事業者の淘汰（とうた）と、ヘルパーなど介護人材の人手不足がある。さらにコロナ禍で「3密」回避が浸透し、デイサービスなどでは想定外の利用手控えも起きている。（東京商工リサーチ情報部 後藤賢治）
倒産と休廃業・解散は
ともに過去最多の見込み
介護事業者の倒産が過去最悪ペースで推移（写真はイメージです） Photo:PIXTA
過去の介護報酬の改定では、2015年度に基本報酬が2.27％切り下げられ、2015年は小規模事業者を中心に「老人福祉・介護事業」の倒産は76件（前年比40.7％増）と急増した。その後も流れは変わらず、2016年には108件（同42.1％増）、さらに2017年は介護保険法が施行された2000年以降で最多の111件（同2.7％増）に達した。
2018年度の介護報酬改定で0.54％引き上げられたが、ヘルパー採用が進まない事業所などの倒産は止まらなかった。2019年も2017年と並ぶ最多の111件（同4.7％増）と高止まりしている。
2021年度の介護報酬の改定を目前に、2020年1－10月の「老人福祉・介護事業」倒産は、すでに104件（前年同期比10.6％増）に達した。このペースでいくと年間最多の111件（2017年と2019年）を上回ることがほぼ確実だ。
