あなたが住む地域、「実際は」子どもを保育園に入れやすいだろうか、入れにくいだろうか（写真はイメージです） Photo:PIXTA
行政の調査だけではわかない
認可保育園の「本当の倍率」
東京都区部においては、小学校入学前の児童の約50％が保育園に入園している。つまり、子どもが生まれたら、半数以上の世帯が「保育園選定」へと入るのだ。
保育園は親にとって、共働きを続けるための必須条件となっている。
子どもを保育園に入れられず、ダブルインカムを確保できないと、世帯の収入とライフスタイルに大きな変化が出てしまう。世帯年収が低いとマンションを買えない時代でもある。そのため最近は、子育てと仕事を両立する目的で「保育園に入りやすい立地」を求めて引っ越しを行う人が増えている。こうした人たちは「保育園移民」と呼ばれている。
「保育園移民」が知りたいのは、保育園に子どもを入れやすい自治体や駅はどこか、あるいは入れにくい自治体や駅はどこかという、体系的な情報である。しかし、住み替えの参考になる情報は正確性に欠けていたり、実感とは程遠いものが多かったりした。そこで、東京都区部を対象に独自試算したランキングを基に、徹底解説しよう。
「東京都区部の待機児童数は2018年に3352人、2019年に2037人、2020年に989人と減少傾向にあり、待機児童は解消しつつある」と多くのメディアは報じている。また、市町村単位での待機児童数のランキングもよく見かけるようになった。
ただ、待機児童数の多さで単純にランキングすると、人口が多いところは不利になる。保育園児数に対する待機児童数の比率を見るのが公平な計り方となるが、それは「保育園に入れたいが入れられなかった」割合を指す。
例えば、東京都福祉保健局の調査結果を基にランキングすると、「保育園に子どもを入れやすい自治体」のベスト1位は、待機児童比率ゼロで千代田区、港区、目黒区、世田谷区、杉並区、豊島区の6区が並ぶ。世田谷区では昨年でワースト2位であったのに、1年で470人の待機児童が減ったことになっている。しかし実態はそんな簡単には改善しないはずだ。
こうした情報を誤解して「保育園に入れられない可能性が高い地域」に住んでいる親は、働けなくなるリスクがある。
