3回目の家計への直接現金給付などを含めた、大型の追加経済対策を発表したバイデン米大統領。早期に景気回復への道筋をつけたいところだ Photo:Pool/gettyimages
2020年はリーマンショック以来のマイナス成長となった米国。バイデン大統領は、大型の追加経済対策を打ち出したが、共和党との合意を重視すれば規模は小さくなる。対策の行方と効果を検証した。（ダイヤモンド編集部 竹田孝洋）
1月14日、バイデン米大統領は就任前にもかかわらず1.9兆ドルの追加経済対策を発表した。2020年末に成立した約9000億ドルに続き、大型の経済対策が打ち出された。
1月28日に発表された米国の20年10～12月期のGDP（国内総生産）は、前期比年率4.0％増となった。プラス成長ではあるが、コロナ禍で大幅に落ち込んだ同4～6月期（同31.4％減）の反動で急増した同7～9月期（同33.4％増）に比べると、伸び率は大きく鈍化した。
20年通年では、前年比3.5％減とリーマンショック後の09年（同2.5％減）を上回る幅のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染再拡大で、20年12月の非農業部門の雇用者数が前月比14万人減と8カ月ぶりの減少となり、景気回復ペースの鈍化も懸念されるだけに、追加経済対策は必須だったといえるだろう。
では、バイデン新政権の追加経済対策の主な中身を見てみよう。
