ジョー・バイデン大統領
3回目の家計への直接現金給付などを含めた、大型の追加経済対策を発表したバイデン米大統領。早期に景気回復への道筋をつけたいところだ Photo:Pool/gettyimages

2020年はリーマンショック以来のマイナス成長となった米国。バイデン大統領は、大型の追加経済対策を打ち出したが、共和党との合意を重視すれば規模は小さくなる。対策の行方と効果を検証した。(ダイヤモンド編集部 竹田孝洋)

 1月14日、バイデン米大統領は就任前にもかかわらず1.9兆ドルの追加経済対策を発表した。2020年末に成立した約9000億ドルに続き、大型の経済対策が打ち出された。

 1月28日に発表された米国の20年10~12月期のGDP(国内総生産)は、前期比年率4.0%増となった。プラス成長ではあるが、コロナ禍で大幅に落ち込んだ同4~6月期(同31.4%減)の反動で急増した同7~9月期(同33.4%増)に比べると、伸び率は大きく鈍化した。

 20年通年では、前年比3.5%減とリーマンショック後の09年(同2.5%減)を上回る幅のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染再拡大で、20年12月の非農業部門の雇用者数が前月比14万人減と8カ月ぶりの減少となり、景気回復ペースの鈍化も懸念されるだけに、追加経済対策は必須だったといえるだろう。

 では、バイデン新政権の追加経済対策の主な中身を見てみよう。