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訪日外国人客（インバウンド）需要の激減に苦しむ関西経済だが、巣ごもり消費などの新たな需要を捉えて成長する企業も目立ち始めている。中でも注目のひとつが、大阪・堺が一大拠点となっている自転車業界だ。（帝国データバンク情報部 昌木裕司）
新型コロナ禍でも
好調な自転車業界
2020年1月15日に国内初の新型コロナウイルス感染症患者が確認されてから1年が経過した。感染症対策で3密回避が求められ、人々の行動が大きく制限されることとなった。2020年4～5月の緊急事態宣言期間中、商業施設は閉店、学校も休校となるなど国民生活に大きな影響を与え、経済は停滞した。特にダメージが大きかったのは、飲食店や対面販売主体の小売店、ホテル・旅館と、その関連業界だ。感染防止のため移動を制限され、客足がばったり止まり、売り上げが急減した。
新型コロナ関連倒産の発生状況からもその傾向は明らかだ。帝国データバンクの調べでは、新型コロナ関連倒産は全国で972件（2月2日現在）発生、業種別では飲食店が156件と最も多く突出している。ホテル・旅館も74件と高水準で推移している。
他方、感染症対策の一環でオフィスワークからテレワークへの移行が進み、パソコン・周辺機器需要が伸長し半導体供給が逼迫（ひっぱく）、自動車の生産にも影響が及ぶなど副作用も見られるほどだ。
さらに巣ごもり需要の高まりを捉えた、食品、白物家電、ゲーム関連などの業界では最高益を計上した企業も多い。大阪に本社を置くゲームソフト大手のカプコンは、4～12月期で増収増益、純利益は34.1％増の175億2300万円と過去最高、21年3月期の純利益予想も前期比32％増の210億円と、達成すれば4期連続の最高益更新と好調を維持している。
