昌木裕司

ロシアによるウクライナ軍事侵攻により、日本の企業はどのような影響を受けているのか。帝国データバンクが行なった1437社への調査を基に、地域別、業種別での状況について解説する。

新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた業界といえば、やはり人流抑制の影響を大きく受けた飲食店、ホテル・旅館、大型商業施設に出店している小売店などだろう。しかし、コロナ禍の長期化で取引関係にある業界にまでマイナスの影響が及び始めている。そのひとつである紙・印刷業界では、新たな分野に活路を見いだす動きが広がりつつある。

訪日外国人客（インバウンド）需要の激減に苦しむ関西経済だが、巣ごもり消費などの新たな需要を捉えて成長する企業も目立ち始めている。中でも注目のひとつが、大阪・堺が一大拠点となっている自転車業界だ。

関西のホテル業界で大型倒産が相次いでいる。新型コロナの影響が国内で表面化してから、わずか数カ月でなぜ倒産に至ったのか。帝国データバンク大阪支社の情報部長が詳しく解説する。