Mさん一家の金融資産を確認
夫もMさんも定年後に働く必要なし

 一方、保有する金融資産額は、定期預金5000万円、介護保険850万円(満期金と判断)、普通預金550万円、財形貯蓄466万円、個人向け国債9000万円の合計1億5866万円あります。

 さらに、年間利息が税引後で64万円との記載があり、また国内株式1900万円、外貨定期預金1250万円も保有しています。国内株式の配当金の記載がありませんが、東証1部銘柄の配当利回りの単純平均が約1.65%ですから、配当金は年間で31万3500円(税引後は約24万9800円)程度が見込めるので、金融資産からのインカムゲインが88万9800円あると推測されます。

 このインカムゲインを先ほど試算したMさん一家の赤字(201万円)と相殺します(201万円−88万9800円)。すると年間の赤字額は112万200円、Mさんが60歳になるまでの5年間では560万1000円(以下は数字を丸めて560万円で試算します)を金融資産から取り崩すことになります。

 先に記載した1億5866万円に国内株式などの3150万円を加えると1億9016万円になります。この金額から赤字額の560万円を取り崩すと、60歳時点では1億8456万円を保有していることになります(この金額は夫の失業給付を考慮していません)。

 夫やMさんが60歳の定年退職後、仕事をされるのか記載がありませんが、金融資産保有額から考えればご夫婦ともに仕事をする必要はないと思われます。