ジョー・バイデン米大統領は議会に対し、インフラ整備を含む景気支援策を成立させるよう促した。中国は輸送などインフラ分野で攻勢を強めており、米国よりも優位に立つ可能性があるとして警戒している。米国が行動を起こさなければ中国は「われわれを打ち負かすだろう」とバイデン氏は述べ、中国は「鉄道に関する大規模で新たな取り組み」も進めているとした。電気自動車（EV）技術でも進歩が著しいとの認識を示した。バイデン氏は10日夜、中国の習近平国家主席と大統領就任以降で初となる電話会談を行った。ホワイトハウスによると、両氏は人権や貿易、安全保障など幅広い分野について議論した。景気回復に焦点を当てた2つ目の法案をバイデン氏と側近らは見据えており、今後数カ月のうちに議会で通過させたい考えだ。ホワイトハウス関係者は、インフラ対策が法案の中心になるとしている。