中国共産党指導部は香港特別行政区政府のトップを選ぶ行政長官選挙について、民主派の影響力を抑えるため選挙委員会の見直しを検討している。複数の関係者が明らかにした。中国は3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、1200人で構成する行政長官選挙委員会の構成を見直す法案を採決にかける見通しだ。民主派が圧倒的に優勢な香港区議会（地方議会）枠117席を廃止または大幅に削減し、200席超の中国人民政治協商会議（政協）香港地区委員枠を拡大する可能性がある。こうした見直しを予告するかのように、中国国務院（内閣）香港マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任は22日の演説で、香港の行政・立法・司法は「真の愛国者」で構成する必要があると指摘。また、中国政府または香港当局に対立する者は「破壊者」であり、将来は影響力を行使するべきでないと語った。