世界的に新型コロナウイルスワクチンの配布が進められる中、接種を拒否した人物に対して処罰をちらつかせるところも出てきた。 　供給不足の問題はやや緩和されつつあり、各国政府はここにきて集団免疫の達成を妨害されないよう、ワクチン接種に二の足を踏む国民を説得する方策を探っている。 　これには罰金から公共施設などの利用制限に加え、優先接種の優遇喪失をちらつかせるなどの措置が含まれる。 　インドネシアはすでにワクチン拒否に約356ドル（約3万7000円）の罰金を導入した。同国の1人当たり国内総生産（GDP）に基づくと、およそ1カ月分の平均月給を上回る水準だ。