世界的に新型コロナウイルスワクチンの配布が進められる中、接種を拒否した人物に対して処罰をちらつかせるところも出てきた。供給不足の問題はやや緩和されつつあり、各国政府はここにきて集団免疫の達成を妨害されないよう、ワクチン接種に二の足を踏む国民を説得する方策を探っている。これには罰金から公共施設などの利用制限に加え、優先接種の優遇喪失をちらつかせるなどの措置が含まれる。インドネシアはすでにワクチン拒否に約356ドル（約3万7000円）の罰金を導入した。同国の1人当たり国内総生産（GDP）に基づくと、およそ1カ月分の平均月給を上回る水準だ。世界で最も接種が進んでいるイスラエルでは21日、ロックダウン（都市封鎖）緩和を発表するにあたり、接種者と未接種者との間で明確な線引きを行った。接種を証明した「グリーンパスポート」を持っている国民はジム、ホテルへの出入りが認められ、最終的には隔離措置なしで旅行できるようになる。一方、同国の保健相は、ワクチン接種を拒否すれば「置き去りにされる」と警告した。