【ワシントン】バイデン米政権は、中国によるテクノロジー関連の脅威に対抗することを狙ったトランプ前政権の規定について、来月発効させる計画だ。同規定を巡っては、米財界が導入に反対している。内情に詳しい関係筋が明らかにした。 　この規定は、国家安全保障の脅威になると判断したテクノロジー関連のビジネス取引について、商務省に禁止する権限を付与する内容で、昨年11月に提案された。米国のサプライチェーン（供給網）の安全確保を目指す広範な取り組みの一環だ。テクノロジー、通信、金融などの業界関係者は、規定はイノベーション（技術革新）を阻害し、競争力をそぎかねないと主張している。