中国の習近平国家主席が2020年までに地方の貧困を撲滅するよう指示して以来、同国南西部に位置する綿陽市の官僚たちは、文書業務で忙しくなった。 　勤務時間の70％を貧困撲滅キャンペーンに費やすよう指示された彼らは、指示に従っていることを証明する書式に念入りに記入した。この取り組みにかかわった法務担当の地元職員パン・ジア氏によれば、こうした対応は「証拠作り」の名で知られている。同氏によると、上層部から家庭訪問時の証拠写真を要求された際には、欠けていた冬の写真を補うため、夏の家庭訪問の機会に、何人かの補助作業員が防寒着姿になって写真に収まったという。