米議会下院は10日、新型コロナウイルス危機を受けた1兆9000億ドル（約200兆円）の追加経済対策法案を賛成多数で可決した。ジョー・バイデン大統領の署名を経て、正式に成立する。採決結果は220対211。共和党議員全員に加え、民主党からもジャレッド・ゴールデン議員（メーン州）が反対に回った。法案は、多くの国民に対する最大1400ドルの現金支給や週300ドルの失業保険給付上乗せ延長など、追加の経済支援を提供する。子どもを対象とした期間1年の税額控除拡大も盛り込んでおり、民主党はこれを恒久化することを目指している。学校や州・地方政府、ワクチン接種の取り組みにも多額の支援を振り向ける。ナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア州）は同日、法案は「米国に公正さと正義をもたらす原動力になる」と指摘。法案の重要性という点において医療保険制度改革（オバマケア）を引き合いに出し、「30年余りの議員生活で最も革新的な法案の一つだ」と述べた。