彼らにとって大きなリスクは確かにあった。例えば、次の総務事務次官が確実だとの呼び声が高かった谷脇康彦・前総務審議官が辞職に追い込まれるのだ。同情されてもうれしくないだろうが、ご本人にとっては人生最大級の痛恨事なのではないだろうか。こうしたリスクの存在を、幹部まで出世した官僚が気付かないはずがない。

 官僚への人事権という、わが国にあって「最大級に強力な権力」がノーチェックで行使される仕組みを放置してはいけない。

 国民にとって重要な人事案件については、少なくとも任命者には説明責任があるという常識を浸透させることが必要だ。

 選挙は頻繁にないし多くの問題を問うので、この問題に対するチェックの仕組みとして全く不十分だ。選挙で選ばれた議員や首長であるということだけでは、人事権行使を正当化する十分な理由にはならない。

 わが国では「世間の感情(=空気?)」の力が大きい。人事に関する質問に対して、「人事の問題なので説明を控える」という回答を行った者に対して、「何と無責任で愚かなのだろう」という軽蔑の空気を国民が冷たく伝え続けることが、おそらく世直しの重要な一手段だ。

 さて、ビジネスパーソン読者の多くは気付かれただろう。政府にあって必要な、「仮定の話」への回答も「人事の理由」に対する説明も、企業や官庁のような組織にあってもそのまま必要であることに変わりはない。経営者や上司のような存在に対して、一人が論理的に抗議しても有効でない場合が多いかもしれないが、「集団からの軽蔑の空気」はかなり有効ではないだろうか。ぜひ試してみてもらいたい。