NTTドコモ

NTTグループの再編が最終段階に入りました。2020年のNTTドコモの完全子会社化から4年余りで、ついにNTTデータグループの完全子会社化に乗り出したのです。1985年の民営化後、分割・再編成を強いられたNTTは、澤田純会長が敷いた再統合の路線を島田明社長が完成させようとしています。独立心の強いNTTデータがNTTの完全子会社化に追い込まれるまでの舞台裏を明かします。さらに、グループ再編の「完成形」に向けた次なる一手を大予想します。

アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上収益と事業利益を達成しました。しかし絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かりました。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報します。

2023年7月の道路交通法（道交法）改正後、「Luup」などの電動キックボードなどの普及が進む一方で、事故やルール順守の問題が浮上している。そんな中、ドコモ・バイクシェアが新型電動モビリティを導入。しかし、他社と異なり“自主規制”を設けての新規参入となった。その狙いとは何か。法改正から1年半強をかけた市場投入の背景と独自戦略に迫る。

丸紅のグループ企業である四国の名門製紙、丸住製紙が民事再生法の適用を申請したことが分かりました。負債総額は約590億円。新聞用紙や出版用紙など洋紙製造が主力の同社は、深刻な経営危機に陥っていました。名門製紙を追い込んだ「2つの致命傷」の中身とは？同社の再建を巡っては、コンサルや銀行、ファンドなども大混乱に陥っていて、前途は多難です。

2024年の終わりが近づいたタイミングで25年度のトップ人事が続々と届き始めた。25年に新たな社長が就任する企業はどこなのか。社長交代の周期が25年に訪れる企業13社をピックアップ。その前編をお届けする。

証券業界は、個人と法人の顧客向けビジネス双方で「二つの追い風」が吹き、足元の業績は絶好調だ。だが、全てのプレーヤーが「勝ち組」というわけではない。最新決算をつぶさに読み解くと、「負け組」の存在も見えてくる。それは一体どこなのか。

日本国内はインフレや深刻な労働力不足、通貨安に見舞われ、海外では米大統領選挙におけるトランプ前大統領の返り咲きで、日本企業を巡る経営環境はかつてないほどに複雑化している。足元では、企業の優勝劣敗は加速し、「勝ち組」と「負け組」も鮮明になっている。製造業や金融、不動産、エネルギー、流通といった主要業界の注目企業の最新決算について、財務などを基に徹底分析。株価や業界内序列、人事などの動向も読み解いていく。

後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていたTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、ライバルのdポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループに乗り換える。Vポイント誕生の舞台裏を明かす。

楽天グループとNTTドコモは、巨大なポイント経済圏を築き上げた。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想があった。今やモバイル事業で”仇敵”となった楽天とドコモの幻の提携の舞台裏を明かす。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

三井住友フィナンシャルグループ（FG）は2024年4月22日、Tポイントを統合したVポイントの展開を始めた。三井住友FGがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）と組んで、楽天グループやNTTドコモなど強豪がひしめくポイント経済圏の覇権争いに名乗りを上げたのだ。だが、新生Vポイントには早くも死角が生じている。

1年前の道交法改正に以降、都市部を中心に広がる電動キックボードシェアサービス。日本のスタートアップの独壇場だった市場に米国大手企業が参入するほか、大手通信キャリアも別のアプローチで面取り合戦を強化している。

楽天（現楽天グループ）は2015年、ローソンとのポイント事業を含む包括提携の交渉を進めていた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも提携には前向きで議論は煮詰まっていた。だが、提携交渉は合意寸前で打ち切りとなる。大型ディールを破談に追い込むことになった三菱商事やNTTドコモなどの暗躍の実態を明らかにする。

楽天（現楽天グループ）は2015年、Tポイントと熾烈（しれつ）なファミリーマート争奪戦を繰り広げていた。実は、楽天は同時並行でローソンとの提携も模索していた。ライバルであるPontaの主力加盟店であるローソンも楽天との連携には前向きで、ポイントやECなど幅広い分野で包括提携を結ぶ方向で議論は煮詰まっていた。だが、大型ディールは合意寸前で破談に至る。ローソンと楽天で進んでいた提携交渉の中身を明らかにする。

日本初の共通ポイント、Tポイントの経済圏は後発の楽天ポイントとdポイントの攻勢によって縮小均衡に陥っていた。さらに、強力なパートナーを相次いで失ったTポイントは、起死回生の一打を狙う。それが、dポイントを展開するNTTドコモとの資本提携である。だが、合意寸前にTポイントは三井住友フィナンシャルグループを提携相手に選ぶ。Tポイントを巡る幻の合従の舞台裏を明らかにしていく。

楽天グループとNTTドコモは、日本初の共通ポイント、Tポイントを追い落とし、巨大なポイント経済圏を築き上げた。楽天が携帯電話事業に参入した2020年以降は、ポイントだけでなく、モバイルビジネスでも両者はしのぎを削る。だが、実は今から9年前、楽天とドコモの間でポイント事業での提携構想が浮上していた。

NTTグループの改革をリードしてきた澤田純会長が代表権を返上して一線を退きました。これにより名実共にグループ社員33万人のトップに島田明社長が立つ中で、稼ぎ頭のNTTドコモの社長人事で番狂わせが発生しました。経営トップ人事で進む「年功序列の崩壊」とともに、次期社長レースで有力視される候補3人の実名を公開します。

Tポイントと楽天ポイントはファミリーマートを舞台に真っ向から激突した。いったんはTポイント陣営がファミマを死守するものの、その後、後発の楽天とNTTドコモが牙城を攻略した。Tポイントの「1強支配」が崩れた三つの理由を明らかにする。共通ポイント覇権を巡り、幻のファミマ買収提案を引っ提げて突如乱入した大物経営者の正体も明かす。

共通ポイントの覇権を巡る“天下分け目”の戦いの舞台となったのが、コンビニエンスストア大手のファミリーマートだ。Tポイントの加盟店の中核であるファミマを後発の楽天（現楽天グループ）やNTTドコモが攻略し、「1強支配」を続けてきたTポイントは凋落の一途をたどることになる。伊藤忠社長だった岡藤正広氏とのトップ会談など、ファミマの切り崩しに向けた楽天の決死の交渉の内幕を明らかにする。

共通ポイントの覇権を巡る戦いの舞台となったのが、外食大手のすかいらーくである。Tポイントの加盟店網の“中核”だったすかいらーくに、後発の楽天（現楽天グループ）が切り崩しを仕掛けたのだ。だが、そこに思わぬ“伏兵”が登場し、リードしていた楽天は出し抜かれることとなる。共通ポイント陣営の新旧交代を印象付けることとなった、熾烈なすかいらーくの攻略戦の内実を明らかにする。