米商務省は、国家安全保障を脅かす可能性のある外国の通信技術・サービス企業を対象とした継続的な調査の一環として、複数の中国企業に対して17日に召喚状を送付したと明らかにした。企業名は公表されていない。召喚状は、当該企業が米国の国益に対する国家安全保障上の脅威となっているかどうかを判断するための情報提供を求めている。在ワシントンの中国大使館は今のところコメント要請に応じていない。企業関係者は今回の召喚状について、トランプ前政権下で取られた中国ハイテク企業に対する厳しい姿勢をバイデン政権が堅持しようとしていることを示唆していると述べた。米中両国の高官は18日、アラスカ州で会談する。米中高官の対面での会談はバイデン政権発足後初めて。中国のハイテク企業や政策に対する米国の懸念が議題の1つになるとみられている。