米ニューヨーク州東部地区の連邦検事局は、アンドリュー・クオモ知事率いる同州政府が新型コロナウイルスの感染拡大初期に、高齢者施設を刑事・民事免責の対象とする法案の制定を推し進めた件について捜査している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。昨年春、医師や病院およびその幹部、さらにコロナ感染拡大の最前線で対応に当たっている医療従事者を免責対象とする規定に高齢者施設が追加され、議員の一部や医療関係者の間で驚きが広がった。議員や議会関係者によれば、この規定は州知事室が草案をまとめ、州議会議員に提出された1780億ドル（約19兆4000億円）の州政府予算案の最終案に盛り込まれていた。連邦検事局は、コロナ下での州政府による高齢者施設の扱いを捜査しており、免責規定に高齢者施設が追加された経緯についても調べている。