米司法省はデビットカード市場での反競争的な行為を巡り、米決済ネットワーク大手ビザを調査している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 　関係者によると、ビザが加盟店に対し、デビットカードの決済をより安価なカードネットワーク経由で実施することを制限していないかについて、司法省の反トラスト部門が情報を収集している。調査の焦点となっているのはオンライン決済だが、店頭での問題に関しても聞き取りを進めているという。 　今回の調査は、ネットワーク手数料の重要性を浮き彫りにしている。