ジョー・バイデン米大統領がインフラ投資、気候変動対策、教育に関する歳出の最終案を取りまとめる中、民主党は歳入増のため複数の増税案を検討している。これには、法人税率引き上げのほか所得税の最高税率引き上げなどが含まれている。ホワイトハウス当局者らはすでに素案を策定しているが、この内容は約3兆ドル（326兆円）の歳出を伴うもので、道路や橋、水道システムに関するものと、教育や貧困対策に関するものの2つに分割される見込み。事情に詳しい関係者らによれば、この素案では増税についても2つに分割しており、インフラ投資については法人税の引き上げ、2つ目の法案には高所得世帯への増税で対応することが提案される。