米下院で25日、ハイテク大手のトップを招いた公聴会が開かれ、一連の社会的問題を巡って各社に批判の矛先が向けられた。各社の最高経営責任者（CEO）に説明責任が欠如しているとの非難が集中し、オンラインプラットフォームに付与された法的保護を縮小する法案提出の機運が高まっている。公聴会にはフェイスブック、ツイッター、アルファベットとその傘下グーグルのCEOが出席。各社が運営するソーシャルメディアのプラットフォームで政治的な対立の種がまかれていることや、新型コロナウイルス感染症の誤情報拡散、子どもに危険な環境が作られていることなどを巡って批判が噴出した。下院エネルギー・商業委員会のフランク・パローン委員長（民主、ニュージャージー州）は「ビジネスモデル自体が問題になっている」と指摘。委員会の共和党トップであるキャシー・マクモリス・ロジャース議員（ワシントン州）も「親として、あなた方のプラットフォームを最も恐れている」と述べた。