ジョー・バイデン米大統領の2兆3000億ドル（約254兆円）のインフラ投資計画「アメリカン・ジョブズ・プラン」は、米国の広範な企業、産業に影響を与える。その中には自動車メーカー、半導体メーカー、光ファイバー企業、再生可能エネルギー生産者、医薬品開発企業、住宅建設業者、建設会社などが含まれる。連邦政府資金の投入によって潤うとみられる企業は多く、気候変動対策に重要と考えられている業界への恩恵は特に大きい。しかし、提供される資金は条件付きだ。その条件とは、資金受給者に労組加入労働者の雇用が求められることであり、特定のコミュニティーへの資金投入が求められるケースもある。道路改修事業によって恩恵を受ける主要な分野は、トラック輸送業界だ。米国トラック協会（ATA）は、ハイウエーへの米政府の投資を称賛している。しかしATAは「一部の項目、特に労働関係の項目には賛同できない。これら項目は経済成長を阻害する政治的な毒薬条項になるだけだ」と付言した。