Photo:Chesnot/gettyimages

【ワシントン】ジョン・ケリー米大統領特使(気候変動問題担当)は13日、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューに応じ、バイデン政権が気候変動問題で中国と合意を目指す際に経済や人権の問題で妥協することはないと語った。

 ケリー氏によれば、同氏のチームは、気候変動をもたらす温室効果ガスの削減に向けた現在進行中の交渉で、中国に間違いなく約束を果たさせるための方法を探し出す決意を持っているという。

 強大な工業国の中国は、世界最大の温室効果ガス排出国だ。ケリー氏は、人工衛星などの新たな技術を利用することで、米国は世界各国の排出状況を監視できると述べた。また欧州諸国が、製品の製造過程で排出される温室効果ガスの量に応じて、輸入品に特別税を課す案を検討していることを指摘した。

 ケリー氏は、国務省内の自身のオフィスで「説明責任を課す必要がある。われわれには可視化する能力がある。可視化は、説明責任を生み出す上で極めて効果的手法となっている」と語った。

WSJとのインタビューに応じるケリー大統領特使(英語音声のみ) Photo: Rob Alcaraz/The Wall Street Journal