米国
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バイデン大統領、「米国雇用計画」発表
コロナ対策と異なる意味合い

 就任から約3カ月、新型コロナウイルスの追加対策など、矢継ぎ早に政策を打ち出してきたバイデン大統領だが、3月31日に発表した「米国雇用計画(“The American Jobs Plan”)」と銘打った政策は、コロナショックの打撃を受けた人々や中小企業への所得補填を目的としたこれまでの政策とは意味合いが異なる。

 この先、複数年を対象としたインフラ投資計画などをも盛り込んだ政策で、長期の視点に立った米経済の強靭化計画の本格始動といってもいい。

 長く新自由主義思想の下、市場競争やグローバル市場を舞台に活動する企業への優遇などを進めてきた政策理念を、積極財政政策で国民経済の活性化を中心にしたものに変えようとするものだ。

2兆ドルのインフラ投資
国内産業強化や社会保障拡充

 バイデン大統領は、31日に公表したインフラ投資の拡充を軸とした政策について、「米国雇用計画の前半」と述べた。

 つまり計画には後半も用意されており、今月中に公表される予定だ。