【ワシントン】バイデン米政権は15日、ロシアによる選挙介入疑惑や大規模ハッキングといった悪質な行為に対し、制裁措置を発動する。事情に詳しい関係者らが明らかにした。 　2人の関係者によると、制裁は新たな大統領令に基づいて発動され、米銀を対象にしたロシア国債の取引禁止措置を拡大するものとなる。ロシアのソブリン債を標的とした過去の制限措置が導入された際には、ロシア市場が混乱し、同国の経済的苦境に拍車がかかった。 　新たな大統領令は、6月15日以降、米国の金融機関がロシアの中央銀行や財務省、政府系ファンドから新発債を直接購入することを禁じる。