コロナショック後の回復局面で、米国の雇用者数が8カ月ぶりのマイナスに。コロナ第3波の影響はどれほど深刻なのか（写真はイメージです） Photo:Spencer Platt/gettyimages
1月8日に発表された2020年12月の米国雇用統計では、コロナショック後の回復局面で初めて雇用者数が減少した。特に、感染拡大を受けて行動制約が再強化されたことが、飲食店などサービス業を直撃している。足元でも感染拡大に歯止めがかかっておらず、今後も雇用環境は停滞する恐れがある。昨年末に成立した追加経済対策やワクチン普及で、景気の底割れは回避されるのか。雇用環境持ち直しへの期待を検証する。（伊藤忠総研 主任研究員 笠原滝平）
コロナショック後の回復局面で
雇用者数が8カ月ぶりのマイナスに
2020年12月の米国雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差▲14万人と、8ヵ月ぶりの減少に転じ、コロナショック後の回復局面で初めてのマイナスとなった。
コロナ禍の雇用者数は、3～4月の2カ月で2000万人超減少し、コロナ前（2月）の85％の水準まで落ち込んだ。その後は回復が続いたが、第3波による感染拡大に伴い、趨勢的に増勢は鈍化し、直近でも94％の水準に留まっている（図表1参照）。
また、2020年暦年ベースでは、前年から937万人減少し、2009年以来11年ぶりの減少となった。なお、リーマンショックがあった2009年は505万人の減少であり、今回はその2倍近い減少幅であった。
業種別に確認すると、製造業や建設業など生産関連では11月から雇用者数がわずかながら増加した。一方、民間サービス部門は▲19万人と8カ月ぶりの減少に転じた。
サービス業の内訳では、一般小売店を中心に小売業が増加に転じたほか、卸売業や運輸業など財に関わる分野は増加した。今年はオンライン販売が年末商戦をけん引し、マスターカードの調べでは全体で前年を3％程度上回ったとされるなど、コロナ禍でも小売は総じて底堅かったことが、関連業種の雇用にも影響したとみられる。
