日米韓の協力が
かつてなく重要

 菅首相は日米首脳会談後の共同記者会見で「北朝鮮への対応や、インド太平洋地域の平和と繁栄にとって、日米韓の3カ国の協力がかつてなく重要になっているという認識で一致し、この協力を推進していくことを確認した」と述べた。

 米国政府の幹部は15日、日米首脳会談に関するブリーフィングで「日本と韓国の関係が現在のレベルまで悪化したのを目の当たりにしたことは懸念材料であり、苦痛でもある」と述べており、首脳会談でも日韓関係について議論されたとみていいだろう。

 日本政府による福島第一原発処理水の放出決定を巡っても日韓関係で亀裂が生じつつある。

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 鄭義溶(チョン・ウィヨン)外相は訪韓した米国のジョン・ケリー大統領特使(気候変動問題担当)に対し、「日本が国際社会により透明で迅速な情報公開をするよう米国が関心を持って協力してほしい」と要請し、懸念を伝えた。

 これに対し、ケリー特使は訪韓を終えての記者会見で「IAEAが策定した非常に厳格な手続きがある。これに関連し、日本がIAEAに全面的に協力してきたと米国は確信している」と韓国政府の批判を一蹴した。文政権の対日政策について米国政府は賛同しないということであろう。

 いずれにせよ、5月に行われる米韓首脳会談は、文政権が対北朝鮮の非核化や、米中両国に対するあやふやな姿勢を抜本的に見直す最後の機会となるのではないか。

 文政権は、左翼思想に支配され、中朝との関係を重視している。これは東アジアの平和と安全を脅かすものであり、自由主義・民主主義陣営に立ち戻ることを今一度促したい。それが韓国の国益でもある。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)