新型コロナウイルスの感染拡大から米国が回復する中、民主・共和両党の議員らは9日、経済成長のペース鈍化を招きかねない労働力不足の原因について議論した。 　共和党議員の多くは、失業手当の拡充や延長により求職意欲が抑制されていると指摘した。低賃金労働を中心として、こうした手当が従来の収入を上回っているためだという。 　一方、バイデン政権や民主党議員らは、育児支援へのアクセスや半導体不足など理由は他にあるとし、これらが雇用の力強い伸びを抑えているとした。 　労働省が7日発表した4月の雇用統計によれば、非農業部門就業者数（季節調整済み）は前月比26万6000人増にとどまった。