米共和党指導部は12日、インフラ計画に向けた増税に反対する意向をジョー・バイデン大統領に伝えた。超党派の妥協案を民主・共和両党が探る中、最大の争点が残ることになる。両党は大統領執務室での協議で、インフラ面で互いに妥協できる分野について話し合いを続けることで同意。協議にはナンシー・ペロシ下院議長（民主、カリフォルニア州）やチャック・シューマー上院院内総務（民主、ニューヨーク州）も参加した。だがミッチ・マコネル上院院内総務（共和、ケンタッキー州）とケビン・マッカーシー下院院内総務（共和、カリフォルニア州）は、計画の財源を賄うためにバイデン氏が打ち出している増税案には反対すると述べた。マコネル氏は「2017年に決まった税制について再度議論することに関心はない。両党ともその点については大統領に明示した。これは越えられない一線だ」と発言。マッカーシー氏も「増税するとすれば、想定できる最大の誤りになるだろう」と続けた。