米連邦準備制度理事会（FRB）とバイデン政権の当局者らは、経済格差は悪いことだと述べ、その是正などを目指した政策を打ち出している。そうした政策は、少なくとも短期的には格差の縮小ではなく拡大につながるかもしれない。 　この数カ月はインフレ圧力の高まりを受け、生活費の上昇ペースが給与のそれを上回る。給与の実質価値が以前よりも減ったということだ。米労働省が先週発表した統計によると、4月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比で4.2％上昇したのに対し、生産労働者の時給は1.2％増にとどまった。