米企業の最も著名な最高経営責任者（CEO）の一部は、「ウォーク（woke）」の政治的動きに呼応して、政治的に明確な姿勢を打ち出してきている。ウォークとは、人種差別など社会的不公正の問題に高い意識を持つことを意味するが、その行動が代償を伴うことはないと考えていただろう。しかし彼らは今、その考えが間違っていたことを、身に染みて感じ始めている。彼らのブランドと信用に疑問を提示する、全国的な広告キャンペーンが動きだしたのだ。保守系の非営利団体である「コンシューマーズ・リサーチ」が18日に開始したこのキャンペーンは、ナイキ、コカ・コーラ、アメリカン航空を標的にしている。ただし、同団体のウィル・ヒルド代表は、他の企業も標的になり得ると述べている。同団体によると、この30秒間のスポット広告は、全米のケーブルテレビのニュース番組や「各企業の本社所在地のローカル市場」で流される。関係筋によれば、広告枠の総購入費は1300万ドル（約14億2000万円）に達する可能性もあるという。