バイデン米政権は28日、6兆ドル（約659兆円）規模の予算案を発表した。経済や国民生活における連邦政府の役割を拡大させる方針で、インフラや公衆衛生、教育への支出を大幅に増やす一方、企業や富裕層への増税を求める内容となっている。バイデン政権は2022会計年度（21年10月～22年9月）について、軍事費および国内向けプログラムとして1兆5200億ドルの拠出を求めた。これは新型コロナウイルス対策の緊急支出を除いた21年度予算（1兆4000億ドル）から8.6％の増加となる。軍事費を1.6％増やす一方、科学研究や再生可能エネルギーなどの国内向けプログラムは16.5％増とより手厚くする。また、インフラや社会プログラムに今後10年間で4兆5000億ドル拠出することを目指す。22年度は道路や橋、空港などのインフラ改修に170億ドル、国内全域の水道用鉛管の交換に45億ドル、ブロードバンド通信網敷設に130億ドルを求めた。