コロナ禍において、なかなか難しい状況ではあるが、ボランティア活動や寄付活動を行ったことがある人や行いたいと思っている人は多い。両親や親戚、友人が居る都道府県をサポートしたいという気持ちを持つ人も多いだろう。
では、今住んでいる都道府県と出身地を除く「応援者」が多いのは、どの都道府県だろうか。
ブランド総合研究所は2021年2月に『第1回 関係人口の意識調査2021』を実施。「出身者（現在居住している人を除く）」と各都道府県を応援したいと回答した「応援者（今住んでいる都道府県と出身地を除く）」を「関係人口」として、各都道府県への訪問率や定住意欲度などに関するアンケートを行った。
今回は、応援者に注目し、各都道府県をランキング形式で紹介する。また、世代別や年収別での応援意欲度も検証していこう。
※関係人口とは、総務省の定義によると、移住した人も含む「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人のことを指している。
調査を行ったのはブランド総合研究所。アンケートはインターネットで実施し、18歳以上79歳以下から男女、年代別がほぼ均等になるように回収した。調査期間は2021年2月17日～23日で、2万508人から回答を得ている（不完全回答を除いた）。
地域貢献につながる行動について、居住者、出身者、応援者に、「ボランティア」や「観光」など地域貢献につながるなんらかの行動をしたいかについて尋ねた（行動の内容については複数回答）。それによると、居住者の約半数にあたる50.9％がなんらかの地域貢献につながる行動をしたいと回答する一方、出身者と応援者を合計した関係人口は、居住者を大きく上回る73.0％が行動したいと回答している。
福島県、熊本県が上位を独占
地域のブランド価値は災害では落ちない
まず、地域貢献につながる行動において「ボランティア活動をしたい関係人口ランキング」の調査結果では、1位が福島県（8.7％）で2位が熊本県（7.7％）であった。また、同調査の「寄付をしたい関係人口ランキング」の調査結果では、1位が熊本県（12.5％）、2位が福島県（12.4％）で2県が上位を独占した。
